熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回経済分科会－03月16日-03号
また、海外向けではさらなる輸出拡大のため、事業者の輸出に対する強化を支援する総合支援窓口の開設、それから輸出促進プランの作成経費等を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本政司 農業支援課長 当課の主な事業や新規拡充等の事業について説明させていただきます。 資料は380ページをお願いいたします。
また、海外向けではさらなる輸出拡大のため、事業者の輸出に対する強化を支援する総合支援窓口の開設、それから輸出促進プランの作成経費等を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本政司 農業支援課長 当課の主な事業や新規拡充等の事業について説明させていただきます。 資料は380ページをお願いいたします。
また、本市をはじめとする熊本県内の加工品、農水産品の輸出促進とＰＲ活動の一環として、八代港の国際コンテナ定期航路で用いますラッピングコンテナの購入経費を追加いたします。 以上が補正予算の主な内容であります。次に、別冊の事件議案及び条例議案を御説明いたします。 議案第５２号から議案第５６号までは、専決処分した案件について、地方自治法の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。
◆大倉裕一君 終わりに、農林水産物食品輸出促進法施行における市長の認識と取組について、市長にお尋ねいたします。 本法律は、昨年１１月２０日に国会で可決され、本年４月の施行となった法律であります。輸出手続の迅速化を図るとともに、貿易相手国の輸入規制をなくす交渉を一元化することを趣旨としています。
そこで、平成３０年当初予算でもフードバレー流通推進事業、フードバレー輸出促進事業やフードバレー６次産業化等推進事業の取り組みに頑張っているのは理解しております。 そこで、クルーズ船に対する取り組み状況と本年度の新規事業の収穫体験とはどんな事業か、担当部長へお伺いします。 次に、５点目、本市におけるガソリンスタンド、過疎地域への対応についてお伺いいたします。
また、本年３月に策定しました第２次八代総合計画第１期基本計画における八代市重点戦略の一つである農林水産業のさらなる振興の中に、食に関するあらゆる産業が活性化したフードバレーやつしろを目指すことと、アグリビジネスセンターなどを活用した農林水産物の６次産業化を推進を掲げ、フードバレー６次産業化等推進事業、フードバレー輸出促進事業、フードバレー流通推進事業の３つの事業に取り組んでいるところでございます。
妙見祭のさらなる振興に向けた取り組みについて、イグサ収穫機、ハーベスタの導入支援について、八代港を活用した農林水産物の輸出促進について、以上の３点でございます。よろしくお願いいたします。 まず、妙見祭のさらなる振興に向けた取り組みについてであります。妙見祭については、これまで本議会の一般質問でも幾度となく取り上げられ、議論がなされてきたと認識しております。
│ │ ３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次│ │ 産業化を更に推進し新たな需要創出を図ること。 │ │ ４ 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消す│ │ ること。
│ │ ３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次│ │ 産業化を更に推進し新たな需要創出を図ること。 │ │ ４ 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消す│ │ ること。
そこでは、国内対策として、担い手育成や収益力向上、輸出促進などの体質強化策と米や牛肉など農産物重要５項目の経営安定策など、説明がされているようであります。 政府は、12月24日にはＴＰＰ経済効果を発表しております。その中で、農林水産物の減少が全国で約1,300億円ないし2,100億円と試算されているわけであります。
八代港からの農産物等の輸出促進は、八代港振興と農産物等の販路拡大の相乗効果が期待できることから、今後とも、引き続き関係機関などと連携を図りながら取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
そこでは、国内対策として、担い手育成や収益力向上、輸出促進などの体質強化策と米や牛肉など農産物重要５項目の経営安定策など、説明がされているようであります。 政府は、12月24日にはＴＰＰ経済効果を発表しております。その中で、農林水産物の減少が全国で約1,300億円ないし2,100億円と試算されているわけであります。
そこで、国は平成１５年に日本貿易振興機構（ジェトロ）を設立し、また熊本県においてはＪＡ、連合会、県が連携して熊本県農畜産物輸出促進協議会を設立いたしました。近年、海外では日本食がブームとなり、日本の農産物の需要も高まっております。特に、アジアにおいては経済発展に伴う高額所得者層が増加しており、輸出の伸びが顕著であります。
その対策としまして，農地の大区画化や輸出促進策が打ち出されてはいるものの，目新しい対策が盛り込まれたわけではなく，「攻めの農林水産業」への転換に向けた構造改革は遅れている印象を受けております。
産学官連携につきましては、平成２６年３月に策定いたしましたフードバレーやつしろ基本戦略構想において、八代港を活用した農林水産物の輸出促進や食品関連産業の集積促進と並んで、３つの重要施策の一つと位置づけ、取り組みを進めております。
昨年度は、農林水産物等の輸出を促進するための調査研究を行うフードバレー輸出促進部会を立ち上げ、八代港からの輸出を促進するために必要な条件整備や支援策などについて検討を重ねてまいりました。
減額調整措置の見直しを求 │ │ める意見書について │ │ 第 ５８ 発議第１６号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書につい │ │ て │ │ 第 ５９ 発議第１７号 地方財政の充実・強化を求める意見書について │ │ 第 ６０ 発議第１８号 農林水産業の輸出促進
減額調整措置の見直しを求 │ │ める意見書について │ │ 第 ５８ 発議第１６号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書につい │ │ て │ │ 第 ５９ 発議第１７号 地方財政の充実・強化を求める意見書について │ │ 第 ６０ 発議第１８号 農林水産業の輸出促進
交付金事業の内容につきましては、地域消費喚起・生活支援型として、合併１０周年記念八代市プレミアムつき商品券発行事業など２事業、２億４３００万円、また地方創生先行型として、フードバレー輸出促進事業やコンテナ取扱数量増大に係る荷役設備等導入支援事業、多言語による観光客受け入れ環境整備事業など１８事業、１億２５００万円、全体で２０事業、３億６８００万円の交付金事業を実施中でございます。
発議第１６号 認知症への取り組みの充実強化に関す ├（２１６） る意見書について │ 日程第 ５９ 発議第１７号 地方財政の充実・強化を求める意見書 │ について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２２１） 日程第 ６０ 発議第１８号 農林水産業の輸出促進
発議第１６号 認知症への取り組みの充実強化に関す ├（２１６） る意見書について │ 日程第 ５９ 発議第１７号 地方財政の充実・強化を求める意見書 │ について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２２１） 日程第 ６０ 発議第１８号 農林水産業の輸出促進